2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
この特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付等の支給に関する特措法の一部改正なんですけれども、この対象者、昭和二十三年から六十三年までの予防接種等における注射器の連続使用により感染した方ということです。 私は昭和五十一年生まれで、集団接種の経験があります。記憶もはっきり残っております。
この特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付等の支給に関する特措法の一部改正なんですけれども、この対象者、昭和二十三年から六十三年までの予防接種等における注射器の連続使用により感染した方ということです。 私は昭和五十一年生まれで、集団接種の経験があります。記憶もはっきり残っております。
この北九州での調査、市内全ての事業所、五万三千六百十六事業所の掘り起こし調査を前提ということでございますが、今回は、掘り起こし調査の対象は、自家用電気工作物設置者、昭和五十二年以前に建てられた工場、事業所等というふうになっております。これは、母集団はやはり北九州の調査とは違うということになるわけです。
○太田国務大臣 議員立法において審議をこれからされるところではありますけれども、この宅地建物取引主任者、昭和三十二年に法改正によってスタートを切っていますが、もう半世紀以上が経過をしております。 この間、不動産を取り巻く環境というのは随分と変化して、複雑で専門的な内容の取引もふえております。
また、海外に向かう日本人旅行者、昭和六十年には四百九十五万人でした。平成二十二年の数字ですが、千六百六十四万人と、三倍以上になっています。さらに、海外との交流、連携を深めるために、日本政府もグローバル化を促す政策に力を注いでいます。 一方、国外で日本国民、邦人が戦争、内戦、テロなどの危険にさらされるリスクも高まっていると言えます。
高齢者、昭和一けた世代がなかなか農業以外の職業にすぐに変えることができなかったということもありますし、機械化で楽になったんで兼業でできるようになったと。ところが、今はもう農業機械、更新がなかなかできないという状況でありますので、今、年間、コンバインも田植機も出荷台数が非常に減っておりますので、これから構造改革が進むことはもう確実であります。
○大谷最高裁判所長官代理者 昭和五十年から平成十六年までの間に全国の地裁、簡裁で無罪を受けた人員というのが、合計しますと三千九百六十人でございます。
○国務大臣（森喜朗君） いわゆる今御指摘あった第三号被保険者、昭和六十年のこのときは本当にサラリーマンの妻が払わなくても年金を受給できるということは皆さんの悲願でもあったわけですから、そういう仕組みをつくり上げてもう十数年たてばまた大きく変化をしてしまう。それだけこの年金制度は複雑でありますし、また先ほど厚生大臣が言いましたように悩ましい問題なのかもしれません。
それで、その例を申しますと、それは大変古い歴史にさかのぼりますが、元禄十二年には四百八十七名の死者・行方不明者、寛政四年には何と一万四千五百三十人の死者または行方不明者、昭和に入りまして二年に六十人、三十二年には七百六十人、そして昭和五十七年には四人の死者・行方不明者を生んでいるところでございまして、実は大変な被害を受けてきているわけであります。
土田さんの前、前任者、昭和六十一年です。このとき私は、当時自民党で、銀行がこれ以上ばかばか金を貸すと、もう担保が掛け目を守っていないから大変なことになるということで、部会で随分言ったのだけれども、そのときの平澤銀行局長は一べつもしなかった。素人が何を言っているのだいというような顔で私は見られました。
○堀籠最高裁判所長官代理者 昭和三十年における裁判官の人員数でございますが、裁判官全体で二千三百二十七名でございます。平成七年度は二千八百六十四名となっておりますので、昭和三十年を一〇〇といたしますと平成七年は一二三ということになります。
○上田最高裁判所長官代理者 昭和五十年でいいますと、これは簡易裁判所の判事も全部合わせまして二千六百九十六人でございます。それから、十年たちました昭和六十年で二千七百九十二名、それから平成四年で二千八百三十五人、こういうことでございます。
○仁田最高裁判所長官代理者 昭和二十七年度の予算につきまして、裁判所の営繕費でございますけれども、内閣の御決定なさったことと裁判所の要求との間にそごがございました。そういう関係で、調整が不調に終わりまして、二十七年に当時の大蔵大臣から私ども最高裁判所長官に対して減額通知が行われました。
それから免除の基準、障害者に対する減免措置を導入した経緯でございますけれども、全額免除は昭和二十八年に生活にお困りの耳の不自由な方を対象としてスタートしまして、その後昭和三十七年に生活にお困りの身体障害者、昭和四十五年には市町村民税非課税の重度の精神薄弱者の世帯まで拡大し今日に至っております。
○泉最高裁判所長官代理者 昭和五十八年十二月に会同を開催いたしましたのは、この時期に水害に関する事件が全国に多数係属していたわけでございます。
○説明員（草刈隆君） 全国の商業用原子力発電所の放射線業務従事者、昭和六十二年度でございますが、電力社員、元請でございますが五千三百十一人、下請の方々、関連企業でございますが五万三十九人、計五万五千三百五十人でございます。
昭和六十一年は三万六百五十一人の新入受刑者がありましたが、そのうちの三九・八％が初入者、六〇・二％が再入者。昭和六十二年は二万九千七百二十六人、若干減ったわけですが、新入受刑者、このうちの三九・三％が初入者、六〇・七％が再入者、そういう形になっております。
あるいは高校生の自殺者、昭和六十一年度で二百四十八人。
○早川最高裁判所長官代理者 昭和五十七年から昭和六十二年までの件数を申し上げますが、合計で申し立て件数は四百四十八件でございます。 ついでに処理結果まで申し上げたいと思いますが、同じ期間の既済件数は三百十八件、未済が百三十件、こういう状況になっております。この未済のほとんどが昭和六十二年度に受理したものでございます。
○大西最高裁判所長官代理者 昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千四百八億四千七百三万二千円でありまして、これを前年度予算額二千三百七十一億二千九百五十八万六千円に比較いたしますと、差し引き三十七億一千七百四十四万六千円の増加となっております。